研究班の活動内容

活動目的

厚生労働省が策定している肝炎対策基本指針に示された「肝硬変・肝がん移行者数減少＊」、世界保健機構(WHO)が提唱している「2030年までにウイルス性肝炎撲滅＊＊=ｍicro elimination」の促進を目指し、以下を目的としています。
　＊https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/000913705.pdf　第１ 肝炎の予防及び肝炎医療の推進の基本的な方向より
　＊＊Global health sector strategy on viral hepatitis 2016-2021 Towards ending viral hepatitis. 2016

  • 受検・受診・受療・フォローアップの促進
    肝疾患患者さん（特にウイルス性肝疾患感染者）を拾い上げ、できるだけ多く医療機関へ受診させ、治療(受療)・定期通院受療へ結びつける。
  • 肝炎ウイルス検査は「一生に一回は受検することを」周知と「非認識者受検者」減少
    肝炎ウイルス検査未受検者は多い領域を特定し、様々な手法を用いて肝炎ウイルス検査受検機会を拡充させ、その検査結果を陽性・陰性に関わらず記憶していただく
  • 医療従事者のみならず一般市民に向けた「肝疾患に係る正しい情報発信」を推進
    ウイルス性肝炎の感染経路、肝がん発症に関与する脂肪性肝疾患（肥満、アルコール）等については、国民の理解が十分でなく、コミュニケーション作成やweb配信を用いて最新の肝疾患情報を提供する

活動内容

　肝炎ウイルス検査非受検者や肝疾患患者が多く存在領域として①職域における健康診断②非肝臓専門医科で施行される手術前（入院前）検査③地方公共団体は実施主体の健康診断（特定健診等）に着目し、阻害要因解析・介入・社会実証・情報発信を行っています。

①職域における健康診断

②非肝臓専門医科で施行される手術前（入院前）検査

  • 検査数・肝炎ウイルス陽性率・要紹介者（治療済・通院者除）の解析
  • 公益社団法人 日本眼科医会と連携した眼科医主導の肝炎対策
  • 一般社団法人 愛知県歯科医師会と連携、水平展開中の歯科医主導の肝炎対策
  • 公益社団法人 大分県臨床工学技士会と連携した正しい肝疾患情報発信
  • 医療機関内の肝臓非専門科への肝炎医療コーディネーター配置促進
  • 肝疾患専門医療機関の肝炎対策・肝炎医療コーディネーター養成/配置の現状調査
  • 若年医師向けた正しい肝疾患情報発信

③地方公共団体は実施主体の健康診断（特定健診等）

  • リアルタイムの肝炎ウイルス検診（検査）数・肝炎ウイルス陽性率の解析
  • 肝炎ウイルス検査陽性者の医療機関受検率（精密検査受検率）調査の促進
  • 肝炎ウイルス検査委託医療機関と連携した精密検査受検率調査（＝川崎モデル）の促進
  • ウイルス性肝炎に関する助成制度の現状
  • 都道府県と市町村の肝炎対策部署間連携促進に係る情報発信
  • 肝炎情報センターと連携した地方公共団体の取組紹介

①～③の実情に合わせて、各領域で使用しやすいコミュニケーションツール作成/配布・web修会開催による情報発信に加え「中高生に向けた正しい肝疾患情報発信」、「検査・継続受診促進における費用対効果解析」、「仕事と治療の両立支援の周知」「B型肝炎再活性化ガイドライン遵守率の現状」等についても取り組んでいます。

肝炎お役立ち情報

肝炎総合対策とは

1. 我が国における肝炎対策の始まり
2002年に薬害C型肝炎訴訟が始まり、2006～2007年にかけて大阪・福岡・東京・名古屋地裁が国の責任を認める判決が示されました。2007年12月当時の福田首相が議員立法による全員一律救済を表明、2008年1月１５日には、原告団・弁護団と国との間で基本合意書を締結となりなり、これらの一連の流れから2009年「肝炎対策基本法」(平成21年法律第97号)に基づき2011年5月に「肝炎対策基本指針」(平成23年厚生労働省告示第160号)が策定され、その後、様々な「肝炎総合対策」が推進されることになっています。

目的（第一条） 肝炎情報センター主催令和6年度 第1回 肝疾患診療連携拠点病院間 連絡協議会　肝炎対策推進室・B型肝炎訴訟対策室からの報告より

基本指針は少なくとも５年ごとに検討を加え、必要に応じて変更することにさており、2016年の改訂（平成28年厚生労働省告示第278号）では、抗ウイルス剤が経口薬へと進歩したことをうけて「肝炎の早期発見・早期治療によって肝硬変・肝がんへの移行者を減らすこと」を目標として、①肝疾患治療の促進、②肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進、③地域における肝疾患診療連携体制の強化、④国民に対する正しい知識の普及、⑤研究の推進 の５本柱で肝炎総合対策を推進しています。

令和7年度 肝延対策予算案の概要 肝炎情報センター主催令和6年度 第2回 肝疾患診療連携拠点病院間 連絡協議会　肝炎対策推進室・B型肝炎訴訟対策室からの報告より

*更なる情報は以下より

セミナー・研修会・講演情報