精密検査受診率査を簡便に行う工夫＠川崎市における社会実証（川崎モデル）

　地方公共団体実施主体で行われる肝炎ウイルス検診・検査は2002年から開始されていますが、検査の拡充・治療の進歩によって、陽性率は約3％→0.6%まで減少しています。2023年から厚生労働省から肝炎ウイルス検査は「肝がん予防」というリーフレットも発出され（図1）、他のがん検診同様に、「陽性」を指摘された受検者が、肝臓専門医を受診したかどうか＝精密検査受診率を明らかにすることが重要なりますが、我が国では、陽性者に調査表をお送りしても返信率は20～30%に留まり、正確な精密検査受診率は不明です。
　研究班と川崎市は連携して、受検申込書に陽性の場合、調査表による受診状況確認することは勿論、連絡が取れない場合は肝炎ウイルス検査を受検した医療機関に紹介状況を連絡・確認することを明記し、個人情報触れず・精密検査受検不明者に電話をせずに調査可能となっています。医療機関に連絡することにより精密検査受検不明者は約10%に減少、また医療機関に様々な助成制度を改めて周知する機会となっています（図2,3）。何より「電話が繋がらない」ことはなくなり業務負担も少なくなっています。
　長年の取組により、千葉市・市川市・福岡市・札幌市といった陽性者が多い地域では川崎モデルを取り入れております。陽性者を肝臓専門医療機関へ受診させると、その後は、適切に継続受診していることも報告されており、地方公共団体では、陽性者を確実に医療機へ受診させることを一番の目標とし、継続受診＝フォローアップは医療機関にお任せる方向でよいかと思われます。

＊川崎市・市川市の実際の取組事例は動画（約５分程度）にしております。ご興味があるかたはお問い合わせファームからご連絡ださい（図4）